猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
今回、県が発表されました令和２年健康寿命で用いられている数値につきましては、令和２年国勢調査、また、令和元年から３年の人口動態統計、介護保険事業報告月報などのデータを用いているため、国などで公表される数値とは若干異なってございます。その中で、男性８２．３５歳、女性８５．９５歳で、議員がおっしゃられるとおり、ともに兵庫県下第２位となっているものでございます。
今回、県が発表されました令和２年健康寿命で用いられている数値につきましては、令和２年国勢調査、また、令和元年から３年の人口動態統計、介護保険事業報告月報などのデータを用いているため、国などで公表される数値とは若干異なってございます。その中で、男性８２．３５歳、女性８５．９５歳で、議員がおっしゃられるとおり、ともに兵庫県下第２位となっているものでございます。
2021年の人口動態統計では、平均の初婚年齢が、男性は31.0歳、女性は29.5歳であり、20年前と比較すると男性で2.0歳、女性で2.3歳上昇しています。 また、女性の第１子出産時の平均年齢は30.9歳であり、20年前と比較すると2.7歳上昇しています。 一般的に、女性も男性も年齢の上昇とともに妊娠のしやすさが低下すると言われており、晩婚化は少子化の原因の１つとなっています。
厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると、婚姻数は戦後最少の52万5,490組、出生数は84万832人と５年連続で過去最少を更新しました。今年の上半期の出生数は40万5,029人で、今年は80万人を割り込む可能性もあります。 また、合計特殊出生率は、過去最低となった2005年の1.26に迫る1.34となり、少子化は大変深刻な状況です。
２月23日付の日経新聞の記事に、厚生労働省が22日に発表した人口動態統計速報によりますと、2020年の出生数は、前年比2.9％減の87万2,683人と５年連続で過去最少となった。婚姻数は12.7％減の53万7,583組で、コロナ禍で婚姻の先延ばしも影響しているとのことで、2021年以降の出生数に響き、想定以上に少子化が加速する可能性があるとの内容でした。
厚生労働省が本年１月に公表した人口動態統計では、2020年の１月～11月までの出生数は80万3,000人で、前年同期比で２万497人減少し、出生数の大幅な減少と少子化の加速が懸念されています。また、結婚する男女の減少傾向が続いています。
厚生労働省の２０１９年人口動態統計におきましても、婚姻数は５９万組で前年比２％増と僅かに増加しているものの、日本人の国内出生数は８６万人と前年比５．９％減となっており、全国的にも出生数と婚姻数が減少するなど社会的な問題となってきております。
制度上では平等でも実際は、２０１７年の人口動態統計調査によると、女性側の姓を選んだのは僅か４.１％にすぎません。夫婦別姓を選択肢の一つに加える声が多くなるのも当然です。 本町においては、女性首長の下、女性議員の割合も４割を超え、政策決定においては平等が進んでいると考えますが、町職員においては、管理職の女性割合が低い水準にあるといえます。
厚生労働省の人口動態統計によると、出生数に占める多胎児の割合は、１９８０年の１．２％から２０１８年には２．０％と増えています。これは不妊治療の普及が背景にあるものと考えられます。 そこで小項目１点目、本市の就学前の多胎児家庭の世帯数をお伺いします。 次に小項目２点目、産前・産後家事ヘルパーや産後ケアなど、本市が現在取り組んでいる多胎児家庭の支援の内容についてお聞かせください。
厚労省の人口動態統計によると、出生数における多胎児の割合は、１９８０年の１.２％から２０１８年は２.０に増えております。これは、母親の年齢が３０歳以上になると２.０、それから、４０歳から４４歳までは２.５１、４５歳以上では６.２に上がるということで、不妊治療の普及が背景にあるというデータが出ております。
国の人口動態統計によると、日本人の死因の５位は肺炎です。尼崎市でも４位で、年間の死亡者数5,006人のうち、344人は肺炎で亡くなっています。また、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者であります。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるケースも多いと言われています。 公明党は予防医学の重要性を訴え続けてきました。
ア、介護、イ、医療、ウ、教育、エ、保育、オ、行財政運営、それぞれの分野について、人口動態統計を踏まえ答弁してください。 質問事項２、特名随意契約について。 （１）阪神間各市と比較して、件数及び割合はどのようになっているのか。 以上で、１次質問を終わります。 ○中野正 議長 中川市長。 ◎中川智子 市長 大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
これについては、国・県においては、人口動態統計を用いて指数をあらわしているのに対し、本市においては独自算出ということでございます。これをそれぞれ分けた理由、そしてこれを併記した理由について、どのような意図があるのかお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長） 大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
厚生労働省は、今月７日、2018年の人口動態統計を公表しました。その中で、女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.42と、前回を0.01ポイント下回り、３年連続低下したとし、出生数は100万人を割り込み、91万8,397人と過去最少を更新しました。また一方、死亡数は136万2,482人に上り、自然減は44万4,085人と初めて40万人を上回りました。
さて、本市におきましても、高齢化の進行と高齢世帯の増加ということが現在大きな問題となっておりますが、厚生労働省の平成２９年における人口動態統計によりますと、平成２９年の出生数というのが９４万６，０６５人ということで、過去最少でありました。死亡数を見ますと１３４万０，３９７人と、戦後最多ということになりました。
まず１番目が、淡路市地域創生総合戦略・人口ビジョンについてということで、目標と現状ということですね、最近の人口関係の新聞記事によりますと、厚生労働省の人口動態統計概数では、２８年の合計特殊出生率が１．４２となり、３年連続の減少になっているとか、また目を兵庫県内に目を向けますと、５月１日時点の推計人口が県下全域では６カ月ぶりに増加に転じ、淡路市におきましても２名の増加が報告をされておりましたが、さて第
厚生労働省の人口動態統計によりますと、2017年に生まれた日本人は100万人を大きく下回り94万6,060人でございました。人口減少対策として政府もいろいろな対策を実施してきましたが、実際はこのような現実であります。
このプランの中の解説には、本市の若年者の自殺の特徴として、 １．平成28年の人口動態統計によると、20歳代前半では約６割の人が自殺が原因で死亡。 ２．別の統計では、児童生徒における自殺者では、全国と比べ高校生以下の割合が高くなっています。 とのことです。
兵庫県が、平成２７年国勢調査の結果及び人口動態統計調査の結果から算出された県下の合計特殊出生率を公表しており、その中で本町は合計特殊出生率が０．９４と県下ワーストワンとなっておりますが、総合戦略でも分析をしておりますとおり、実際に町内で子育てをしている割合となる子ども女性比の割合は、県下、決して悪い状況ではないところであります。
婚姻率については、国と単純な比較はできませんが、人口動態統計に示される全国の婚姻率約５％より高い状況となっています。婚姻率低下の要因は、経済的な理由や出会いの機会が少ないことなどさまざまな要因が考えられます。 婚姻率低下への対応の一例として、職員研修として行うチームたからづかの取り組みとして、これまでに２０１４年度と２０１６年度の２回、独身社会人を対象とした出会いイベントを実施しました。
厚生労働省平成２８年度人口動態統計特殊報告、婚姻に関する統計によると、夫妻とも再婚、またはどちらか一方が再婚は上昇傾向にあり、平成２７年では２６.８％と、結婚する人たちのおおよそ４分の１が再婚というデータが出ています。その中には、子どもと一緒に再婚する人も含まれ、夫婦の一方あるいは双方が子どもを連れて再婚したときに新たに築かれる家族、いわゆるステップファミリーが生まれています。